政府は５日、新型コロナウイルス感染が急拡大する沖縄県に関し、「まん延防止等重点措置」の適用を７日に決定する方向で調整に入った。県は６日に要請予定で、措置の期間は９～３１日を想定する。国内の新規感染者は５日、新たに２４００人超が確認され、前日からほぼ倍増した。２千人を上回るのは昨年９月２６日以来。感染状況は年明けから各地で一気に悪化、コロナ「第６波」の様相が顕著になってきた。
５日の新規感染者は沖縄県で６２３人、東京都で３９０人、大阪府で２４４人。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」も拡大が続く。感染の急拡大による医療体制への影響が懸念される。
沖縄県の玉城デニー知事は重点措置適用を巡り「それだけでは収まらない」と県庁で記者団に指摘。既に緊急事態宣言に相当する状況にあるとの認識を示す一方で、経済などへの影響を念頭に、現段階での宣言要請には慎重な構えを見せた。
昨年１２月から米軍基地内で陽性者が増え、県は米軍由来のオミクロン株が広がり、感染が急増したとみている。県担当者は感染がほぼ同株に置き換わったとの見方を示した。
新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止措置は、感染「第５波」に対応するため昨年９月３０日まで発令と延長が繰り返された。今回の適用はそれ以来となる。
県立学校は７日から分散登校を実施し、部活動を原則休止する。成人式を中止する動きも出ている。浦添市は２部に分けて９日予定していたが、５日に中止を決定。国頭村も取りやめを決めた。
