田村憲久前厚生労働相が２９日、読売テレビ系「ウェークアップ」にリモート出演。変異株「オミクロン株」の感染拡大で新型コロナウイルス感染者が感染者数が連日増え続けている状況だが、１１日の党の対策本部ですでに一日の感染者数が１０万人になってもおかしくないという話をしていたと説明。社会を動かすためにも緊急事態宣言には否定的な考えを示し、待機日数のさらなる短縮の可能性も示唆した。
田村前厚労相は「私、１月１１日の自民党のコロナ対策本部で、当時まだ全国で７０００、８０００人ぐらいの感染者だったんですが、このままだと１０万人になってもおかしくない状況ですと。オミクロンはそれぐらいの感染力がありますというお話をさせていただきました」と、すでに注意を促していたと説明。
また、キャスターを務める、弁護士で中大法科大学院教授の野村修也氏から緊急事態宣言についてはどう考えるかを問われ、「検討に値するとは思いますが、ただ緊急事態宣言をやったからといって急激に下がるというような話ではありません。一定程度やはり感染がまだ拡大することを前提に考えていかなきゃなりません」と発令には否定的な見解。
続けて「濃厚接触者の方々の療養日数というものを考えると、社会が動かなくなる可能性があるということで、いま徐々に待機日数を減らしてきておりますが、さらに感染が拡大することも前提に考えながら、例えばもっと日にちを減らして、場合によっては検査して陰性ならばその日は働いていただく、社会で活躍いただくということも含めて、政府はもう検討しているんだろうと思います」と、社会機能の低下を防ぐこと優先の方向を示唆した。
