マスク着用やビニールシート設置など、1年以上続くコロナ禍で、それまでになかった新たなライフスタイルが定着している。一方、マスクや消毒に比べ、必要性が叫ばれながらもなかなか定着しないのがテレワーク（リモートワーク）だ。
政府や各自治体は感染抑制のため、昨年春の第1波からテレワークによる在宅勤務の導入を推進してきた。東京都の資料によると、従業員30人以上の企業におけるテレワーク導入率は、昨年3月時点で24.0％。これが緊急事態宣言の4月には62.7％まで伸びており、2度目の緊急事態宣言が発令された今年2月前半には過去最高の64.8％となっている。4月2日に発表された最新の調査結果によると、やや減少して56.4％。すでに半数以上の企業が継続して取り入れていることが分かる。
しかし、こうした状況でも、テレワークの導入に否定的な企業は依然として多いのが現状。実際、東京都が行った都民1万人へのアンケート調査では、「テレワークをしたいが勤務先が許可してくれない」との回答が3割にものぼっている。
リモート勤務率7割を達成した出版社もこうした嘆きはネット上でも目にすることができ、
《会社に来ないと仕事していない、みたいに捉える人間が50代60代を中心にいるのは事実だと思う》
《今だって隙あらばすぐリモートやめて出社させますよ、会社は》
《行政が強制力持って指導するなり、努力目標作って会社名公表するくらいしなきゃするわけないだろ》など、切実な願いがあちこちに。東京都の小池百合子知事も、4月16日に行った経団連・経済同友会との個別オンライン会談で、テレワークの普及に「経営トップの積極的な呼びかけが不可欠」と経済界の協力を要請している。
また、18日にも知事はツイッターで《エッセンシャルワーカー等以外は東京にはおこしにならないで。上司の説得は都が手伝います》とコメント。しかしこれに対して、
《手伝います、では無くて東京都が企業に積極的に働きかけていく話だと思いますが》
《小池さんの携帯電話を都の広報番組ででも発表してください。上司から連絡させます》
《上司の説得は直接都がやればどうだろうか》など反論が相次いだ。
「どの程度知られているか分かりませんが、国はテレワークの普及に、事業者への助成金制度を設けています。これらは機材の導入や環境整備が対象ですが、本気で定着させたいなら対象や助成額を広げるか、テレワークに応じない企業には罰則を設けてもいいでしょうね。そもそも、新型コロナ以前から『これからテレワークの時代』と言われていたわけで、やれるのにしない企業は『社員の安全を守る気がなく時代錯誤』と言えます。ちなみに『KADOKAWA』は社員約2000人の大規模出版社でありながら、約7割ものリモート勤務率を実現。紙という現物を扱う出版社でも出来ることから、他の企業もできないと言うのは甘えですよ」（フリージャーナリスト）
労働環境に関しては、酷い有様な日本。有給や残業・ワークライフバランスを口にしただけで激昂するような陰湿経営者が、まだまだこの国にははびこっているのだろう。よりよい社会のためにも、こうした古いビジネスマンは一刻も早く淘汰せねばならない。
