データセンター建設で高騰する銅価格、バブル崩壊は3年以内に始まる可能性

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データセンター建設ブームに伴う銅需要が、世界最大級の鉱山会社の株価を過去最高水準へと押し上げている。しかし、そのブームの終わりが視界に入ってきた可能性がある。

データセンターの建設やサーバーの設置で広く使われる銅への買いが殺到し、銅価格（ロンドン金属取引所の先物価格）は5月中旬、1ポンド（約0.45kg）当たり6.67ドル（約1060円）と過去最高値を更新した。その後はやや落ち着きを取り戻し、足元では6.30ドル（約1000円）前後で推移している。

銅価格の上昇に伴い、BHPやリオ・ティントなど、この金属を採掘する大手鉱山会社の株価も大きく上昇した。

資源メジャーの株価が上昇

世界最大の鉱山会社であるBHPグループ（BHP Group）は、オーストラリア証券取引所（ASX）で全期間での最高値圏にある62.72豪ドル（44.50米ドル、約7070円）を記録した。リオ・ティント（Rio Tinto）も同日、192.68豪ドル（136.80米ドル、約2万1700円）の高値をつけた。

最近発表された2つのレポートは、銅産業にとってのデータセンターの重要性と、好況が終わる可能性のある時期を浮き彫りにしている。

投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）はBHPグループに関する調査レポート（リサーチノート）で、データセンター向けの銅需要は今年の76万トンから、2028年には年間130万トンへ増加すると見通した。

「銅はデータセンター成長の最大の恩恵を受ける素材だ」とレポートには記されている。

同社は「電力配電設備がデータセンターにおける銅使用の大半を占める。業界推計では、データセンターの銅需要の約75％がケーブルやブスバー（導電体）、接続、アース（接地）といった電力インフラに結び付いている」と述べた。

モルガン・スタンレーの強気のシナリオでは、2029年までにデータセンターが世界の銅需要の5.6％を占める可能性がある。これは、電気自動車が約5.5％を占めるのと同程度だという。

銅市場への圧力を高めているのは、世界最大級の鉱山の一部で発生している生産不足による深刻な供給不足と、将来の供給を懸念する国々による備蓄の兆候である。

しかし、銅価格が上昇を続けるという見方とは異なる材料として、米国の法律事務所が顧客を対象に調査したレポートがある。それによると、「データセンター建設ブームがどれほど続くと見るか」との問いに対する回答の過半数が「1〜3年」だった。

ブームの終わりが視野に

テキサス州に拠点を置く米法律事務所のヴィンソン・アンド・エルキンス（Vinson & Elkins）は、インフラおよびプライベート投資家に対して、AIデータセンターの建設ブームがいつ勢いを失うと見込まれるかを調査した。回答は、終わりが近いことを示唆している。

調査対象者の過半数（56％）は「ブームはあと1〜3年続く」と予想している。33％は「3〜5年続く」と回答し、6％は「5年以上」、5％は「1年未満」と答えた。

この法律事務所による調査で重要なのは結果そのものというより、データセンターに関わる人々がブームの終わりについて語り始めているという事実だ。

銅鉱山会社と業界投資家にとって、データセンター向け需要のラッシュが終わることは、将来的な銅価格の下落を示唆する。特に、インドネシアにあるフリーポート・マクモラン（Freeport-McMoRan）のグラスバーグ鉱山（Grasberg mine）のような大規模鉱山が全面生産を再開するにつれて、その影響が近く株価に織り込まれ始める可能性がある。

供給の混乱

モルガン・スタンレーによると、2025年の銅の供給障害は150万トン、つまり世界の生産量の6.2％に達しており、年初来でさらに32万トンの生産見通しの引き下げが行われている。

その背景にある追加のリスクとして、レポートは「コンゴ民主共和国およびチリで、硫黄不足が「溶媒抽出電解採取（SX-EW法）」と呼ばれる湿式製錬による生産に影響を及ぼしている」ことを挙げる。

一方、米国は通商拡大法232条に基づく追加関税の発動を見越して、すでに推計28万トンの銅を追加輸入しているという。