ベネズエラの地震により建物が倒壊した現場、カラカスで25日撮影 REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria(ロイター)
[カラカス 25日 ロイター] - ベネズエラの首都カラカス西方で24日相次いで発生した強い地震では、これまでに少なくとも188人の死亡が確認された。建物が倒壊して多くの人々が下敷きになるなど被害の全容は明らかになっておらず、数千人が死亡した恐れがある。今回のM7.5の地震は同国で1900年以来の規模となった。 ロドリゲス暫定大統領の兄弟であるホルヘ・ロドリゲス国民議会議長は、少なくとも188人の死亡が確認され、200人が下敷きになっていると述べた。負傷者は1520人、損壊または倒壊した建物は少なくとも250棟に上るという。 被害が最も深刻だったカラカス近郊のラ・グアイラ州について、ロドリゲス暫定大統領は、救助活動を加速するため重機を投入すべく企業と連携していると説明した。同州には首都圏の国際空港があり、撮影された映像には天井が崩落してパニックに陥る様子が映っていた。空港は25日に閉鎖された。 米地質調査所(USGS)によると、カラカスの西約160キロを震源とするマグニチュード(M)7.2の地震が発生し、その後1分足らずでM7.5の地震が起きた。USGSの予測モデルによる推計では、死者は数千人に達する可能性が最も高く、1万人を超える可能性もある。 <行方不明者3万5000人超か> 行方不明者を追跡するために開設され、多くが国外にいる野党指導者がXに投稿したウェブサイトでは、現地時間の25日午後1時30分(1730GMT、日本時間26日午前2時30分)時点で3万5000人超が消息不明として挙げられている。ロイターは全ての情報の真偽を確認できていない。 トランプ米大統領をはじめ各国が支援を表明している。ロドリゲス氏は、数時間以内に各国から救助隊が到着するとし、各国首脳に謝意を表明した。 カラカスの学校では週内は授業が休講となり、証券取引所も閉鎖され救助活動の支援に使用されることになった。 ベネズエラ赤十字は、本部が壊滅的な被害を受けたものの、被害が最も深刻な地域に救助隊を派遣したと明らかにした。フランスは大使館が甚大な被害を受けたとしている。 ベネズエラの石油インフラは、少なくとも直ちには影響を受けていないようだ。大規模な石油拠点であるマラカイボ湖に近いマラカイボの防災当局は、負傷者の報告はないと述べた。地震の震源地であるモロン近郊のエル・パリト製油所の従業員は、同所では被害はなかったと語った。 関係筋によると、停電が長期化すれば原油生産量に影響が出る可能性がある。ベネズエラ石油省、国営石油会社PDVSA、提携先の米シェブロンのコメントは得られていない。
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