緊急事態宣言下で強行開催された、というイメージが強かった東京五輪も、連日の日本選手団によるメダルラッシュで、大いなる盛り上がりを見せている。
そんななか、懸念されるのが「オリパラが終わると不景気になる」というジンクスだ。今回の東京五輪はコロナ禍での開催という状況もあり、一概に過去のオリンピック開催国と比較するのは難しいが、
「たしかに、1996年のアトランタ大会、2016年のリオ大会を除き、各国とも、開催翌年に一度、経済の数値が落ちていることは事実です。ただ、一時的に下降には転じものの、開催2年後にはほぼ水準に戻っている国も少なくない。さらに、1992年のバルセロナ大会後にはヨーロッパ通貨危機、2000年シドニー大会後にはITバブル崩壊、2008年北京大会後にはリーマンショックがあり、世界的に景気が低迷した時期と重なっているため、経済下降の要因が全てオリンピックによるものとは言い切れません。しかし、今回はコロナの感染拡大の終わりが見えないなか、赤字だけが増えている状況にある。オリパラ終了後には大会費用を清算しなければなりませんから、国民の負担金額を含め、日本経済がさらに打撃を受けることは間違いないでしょうね」（民間エコノミスト）
誘致した際には「世界一コンパクトな大会」を謳っていた東京オリパラ大会。だが、あっという間に資金が膨らみ、2019年12月時点の会計検査院による集計では、国の支出は1兆円を超え、また道路などのインフラ整備も含め、東京都が1兆4100億円、組織委員会が6000億円と、総額は3兆円超とも言われている。
「しかも、大会の1年延期で追加資金5000億円が発生。
ところが、国際オリンピック委員会（IOC）が負担したのは、わずか860億円で、あとは国と東京都が負担することになった。 あるシンクタンクの調査によれば、IOC負担の費用を除いた東京都と国の『大会経費』と『関連経費』の合計額は、都が約1兆5000億円で、国が約1兆3000億円。当然のことながら、この金額は都と国の一般会計から支出されているため、財源はいずれも税金。この金額を単純計算した場合、国民一人当たりの税負担額は1万円程度になり、さらに東京都民に至っては、1人あたり10万円以上の税負担となるという試算があります」（前出のエコノミスト）
そんな事態にあっても、いまだに「中止となれば、総額3兆円を超す資金をドブに捨てることになる。ならば、開催して赤字になったとしても、多少の収益が見込めるため、開催しないよりはリスクが少なくて済んだ」という政府関係者も少なくないが、前出のエコノミストは「今の状況は、まさに止まるも地獄、進むも地獄。今は、本当にコロナ感染終息を神頼みするしかない状況です」という。
日本人がメダルラッシュの興奮からから醒めた時、目の前に突き付けられる現実とは……。
